①高校生年齢の女性の自殺者数が増えていることを考慮し、連絡先のQRコードを印刷したカードを作成し、高校、専門学校、大学の協力をお願いし配布する。
②相談員を配置し（定員2名）、関係機関と連携し、解決に向けて本人に伴走する。
③行政による職員配置が不足しているため、自立を支援するボランティアスタッフの助けが必須。ボランティア養成講座を開講してボランティア登録者を募る。
④当法人で受け入れる子ども達のほとんどが発達障害を抱え、作業療法士の関わりで子ども達の力が発揮できるようになることから、作業療法士からコンサルテーションを受けることが、子どもにも職員にも必要と考える。
⑤各ホームから事例を提供し、精神科医やスーパーバイザーの助けを得て、職員全員で子どもの理解と対応について話し合うことを通じて、対応力を高めていきたい。

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