【令和8年4月～令和9年3月 場所:当法人事務局】
県内には、約20,850人の方が献眼登録をされておられますが、年間の献眼者数は、20件未満と登録者数に比べてまだまだ低く、年間100名以上の方の意思が活かされていない現状になります。また、コロナの影響もあり、新規献眼者数・献眼数が減少傾向となっております。献眼登録者の提供意思を決定するのは家族にあり、家族の同意がないと提供できません。以前の申請で採用いただき、作成・活用中のマグネットタイプのアイバンクの連絡先カードを、日本アイバンク協会のキャラクターを入れ、バージョンアップしたものを作成し、新規献眼登録者数に提供し、家族が身につく場所に提示いただく。提供者が発生する病院・設置の医療従事者向けの献眼時の対応を記載したマニュアルを作成し医療関係者などに配布し携帯いただく。
本事業を行う事で、献眼意識の向上、迅速な対応が期待できる。