従来の大規模地震への対応に加え、近年多発している気象災害も含めた災害への対応を進めるため、「災害対応マニュアル」を改訂します。これに併せて、発災時に適正かつ円滑な業務継続が可能となるよう、「業務継続計画（ＢＣＰ）」の見直しも行います。
さらに上記マニュアル等に記載された災害時の体制の位置づけを明確にするため、災害対策関連諸規定等の整備を進めます。
　また、感染症対策として、衛生物品の整備とともに、日頃からの衛生環境の整備に努めます。