当協議会は、透析患者の抱える治療・生活の問題点を明らかにし、その改善に必要な今後の方針を提言するため、5年おきに県内の全ての人工透析患者を対象とした実態調査を実施している。
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響により2020年（R2年）の実施予定が延期された経緯があり、今回10年ぶりの調査となるが、昨今の人件費・印刷費等の高騰により単年度での調査実施が難しいため、事業の実施期間を2年間と設定した。
しかしながら、それでも多額の事業費を要するため、共同募金の配分金を活用して実態調査を行うものである。なお、令和7年度は共同募金の配分金により実態調査（透析患者約5,200名、透析医療機関80施設が対象）を行っているが、令和8年度は実態調査に係る報告書（600部）を作成する。