県内の児童館数は震災と原発事故を契機に減少が始まった。平成26年には「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が示されたことに伴い、児童館から学童保育事業への移行が進み、当会は財政的に厳しい状況に置かれている。
しかしながら、地域の中で児童館が果たす役割は非常に大きく、0歳から18歳未満の子どもたちの居場所となるよう県内の各児童館は懸命に事業を展開している。
ついては、各児童館の取組みを積極的に発信し情報の共有を行うため、共同募金の配分金により広報誌の作成を行う。なお、発行回数は年1回、部数は300部、県内児童館、県・市町村への配布を予定している。