災害ボランティアセンターをはじめ、社協活動でもDXの推進が急務となっています。　特に地域福祉部門は人手不足から業務負担が重く、住民との関わり減少が懸念されています。　
そこで、DXにより業務効率化を図るとともに、ICTを活用した新たな住民交流の機会を創出します。まずは情報共有や連絡調整の効率化を図る研修を開催し、県内社協のDX対応力を強化します。また、kintoneを基盤とした県内社協間ネットワークシステムを維持するとともに、災害ボラセン運営支援システム等の勉強会や専門家によるアプリ構築の助言を通じて、ICT活用の定着を全面的に推進します。　
　実施：12回（先進事例、視線システムの勉強会やアプリ構築）
　対象：150名（市町社協担当者等）