生活課題を抱えている方の中に、携帯電話を所持できずに就職活動が困難な方がいることから、相談対応する。
また、当協議会を含め支援者が対象者への連絡・調整が困難であるなどの際には、対応方法は極めて乏しい。
そのため携帯電話を所有することをもって、就労支援や生活の安定に資すると考えられる対象者が、携帯電話を一定期間（三か月間）無料で利用できるよう、携帯電話利用料金の代理納付費用に充当するにあたり共同募金B配分金を活用し、実施する。