寄付金は税制優遇対象になります

　共同募金会は、社会福祉法人として税制上、国と地方公共団体と同じように、寄付に対する「優遇措置の対象団体」になっています。
　税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると社会的評価を得ているためです。
　個人からの寄付金について、所得税は「所得控除」または「税額控除」の対象に。
　住民税は「税額控除」の対象となります。
　また、株式会社などの法人からの寄付金については「全額損金算入」になります。

税制優遇について